1.債権回収に関する法律相談
初回相談30分まで無料、30分を超えた場合は、以降30分5,000円(税別)
適切なコストで最適なリーガルサービスを弁護士法人 礎総合法律事務所 |
初回相談30分まで無料、30分を超えた場合は、以降30分5,000円(税別)
債権回収の御相談を頂き、債務の発生が確認できる書証があり、且つ、債務者に資力があると判断される場合には、まず、督促書面の発送と電話やEmailでの督促行為を行います。
なお、示談交渉を試みたものの、回収が難しいと思われる場合には、当事務所の判断で督促行為を中止します。
着手金 |
報酬金 |
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示談交渉 |
債権額に応じ弁護士費用を算定いたしますので、お問合せフォームより、必要事項をご入力のうえ、お問合せくださいませ。 | 実際に回収できた金額の25%相当額(税別) |
示談交渉において、債権の回収が難しいと判断した場合、訴訟を提起します。訴訟において、和解が成立し、又は、判決が下り債務者から任意の支払いがあれば、弁護士との委任契約はそこで終了しますが、判決を獲得しても支払いがない場合には、強制執行手続に移行することとなります。
着手金 |
報酬金 |
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訴訟提起 |
10万円(税別) |
実際に回収できた金額の25%相当額から、訴訟提起の着手金を控除した額(税別) * 着手金を控除するので、トータルコストは、回収額の25%相当額となります。 * 着手金を控除して、マイナス値となる場合には、報酬金は0円となりますが、着手金を返金することはありません。 |
強制執行 |
債権執行 5万円(税別) 動産執行 10万円(税別) 不動産執行 15万円(税別) |
実際に回収できた金額の25%相当額から、強制執行の着手金を控除した額(税別) * この場合、訴訟の着手金は控除されません。 |