企業法務相談(顧問契約)
弊事務所は、上場会社からベンチャー企業まであらゆるステージの企業様のお伝いをしている上、その業種も様々ですので、経験に裏打ちされた各ケースごとの柔軟な対応が可能です。
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弊事務所においては、クレジットカード会社の会社分割、貸金業者の合併、宝石チェーン店のスクイーズアウト等、上場企業の組織再編から閉鎖会社の組織再編まで、様々な実績がございます。登記まで含め、トータルサポートを致します。
弊事務所においては、現在、クレジットカード会社、決済会社、携帯キャリア、コンテンツプロバイダー、通信販売会社、不動産管理会社、病院等からの多くの受託実績がございます。
企業が残業代の支払いや不当解雇等の理由で従業員から訴えられた場合、企業側の事前対策が不十分であったため、既に不利な立場に陥っていることが多々見受けられます。弊事務所は訴訟対応のみならず、不利な立場に陥らないよう予防法務の観点からのアドバイスもいたします。
弊事務所は、大手不動産管理会社や家賃保証会社から多数の明渡訴訟の委託を受けております。また、明渡訴訟と同時に延滞賃料の回収を受任する場合には、着手金はかかりません。
映画や音楽に関する著作権のご相談、営業秘密の侵害等の不正商標防止法に関するご相談等に実績があり、特許分野においては、各分野ごとに提携の弁理士と共同して事件処理にあたっております。
インターネット上の書込みにより、誹謗・中傷がなされた場合、プロバイダー制限法に基づく削除請求や仮処分等の法的対応のみならず、提携会社による逆SEO等との組み合わせ等の方策を提案することができます。
企業環境が激変している中国において、日系の法律事務所だけでは困難な政府や従業員等との折衝を含め、提携する海外の法律事務所の協力の下、スムーズな撤退をサポートします。
ゴルフ場や店舗等の固定資産税の減免等に関して、大きな成果を上げております。固定資産税の減免に関しては、10年間の還付も可能となります。