１．離婚に関する法律相談
初回相談３０分まで無料、３０分を超えた場合は、以降３０分５,０００円（税別）
２．離婚交渉、調停、訴訟
離婚の場合、離婚の成立、婚姻費用の分担、慰謝料請求、財産分与、年金分割、親権者、養育費、子供との面接に関する合意の成立や判決を目指すことになります。
手続としては、話合いの余地がある場合には、裁判所に行く前に、相手方との示談交渉を行ないますが、協議が整わない場合やそもそも話し合いの余地がない場合には、家庭裁判所による調停手続を利用することになります。
更に、調停手続においても調停が成立しないときには、そこで初めて離婚訴訟を提起することとなります（離婚の場合、調停前置主義といって、訴訟提起をする前に必ず調停手続きを経る必要があります）。（税別）
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（１）示談交渉
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着手金 |
１０万円（税別）
＊ 示談交渉の累積交渉時間が５時間を超過する場合には、追加着手金として、１時間あたり２万円の追加着手金が発生します。
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報酬金 |
示談交渉により協議離婚が成立した場合に限り、２０万円＋得られた経済的利益の５％相当額（税別）
＊ 経済的利益とは、財産分与、慰謝料、養育費１年分、婚姻費用１年分等の合計額を指します。
＊ 公正証書を作成する場合には、別途５万円の追加料金がかかります。
＊ 示談交渉により、協議離婚が成立しない場合には、報酬金は発生しません。
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（２）調停の申立て
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着手金 |
１５万円（税別）
＊ 期日が３回を超える場合には、４回目の期日から１期日あたり3万円の追加着手金が発生します。
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報酬金 |
調停が成立した場合には、２０万円＋得られた経済的利益の５％相当額（税別）
＊ 経済的利益とは、財産分与、慰謝料、養育費１年分、婚姻費用１年分等の合計額を指します。
＊ 調停が成立しない場合には、報酬金は発生しません。
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（３）訴訟提起
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着手金 |
２０万円（税別）
＊ 期日が５回を超える場合には、６回目の期日から１期日あたり3万円の追加着手金が発生します。
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報酬金 |
調停が成立した場合には、３０万円＋得られた経済的利益の５％相当額（税別）
＊ 経済的利益とは、財産分与、慰謝料、養育費１年分、婚姻費用１年分等の合計額を指します。
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例１）示談交渉を依頼して、協議離婚が成立した場合
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１０万円（交渉着手金）＋（２０万円＋得られた経済的利益の５％相当額）（交渉報酬金）＝３０万円＋得られた経済的利益の５％相当額（税別）
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例２）当事務所に調停申立を依頼し、調停が成立した場合
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１５万円（調停着手金）＋（２０万円＋得られた経済的利益の５％相当額）（調停報酬金）＝３５万円＋得られた経済的利益の５％相当額（税別）
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例３）調停はご自分で行い、訴訟提起から依頼して和解成立又は判決となった場合
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２０万円（訴訟着手金）＋（３０万円＋得られた経済的利益の５％相当額）（訴訟報酬金）＝５０万円＋得られた経済的利益の５％相当額（税別）
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