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この場合、一般的には、家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除の意思表示を書面で通知し、解除後に直ちに建物明渡訴訟を提起します。
判決により入居者が任意退去すれば、それで手続は終了しますが、判決後も入居者が不法に居座る場合には、強制執行手続により退去を強いることとなります。
また、例外的なケースですが、入居者が他人に占有を移転する恐れがある場合に等には、訴訟提起の前に、占有移転禁止の仮処分を申し立てることもあります。
なお、延滞家賃の回収に関しては、建物明渡訴訟と同時に請求訴訟を提起するのが一般です。

例１）建物明渡訴訟を提起する場合
	１０万円（建物明渡訴訟の着手金）＋１０万円（建物明渡訴訟の報酬金）＝２０万円（税別）
例２）建物明渡訴訟と同時に延滞家賃の請求訴訟も提起する場合
	１０万円（建物明渡訴訟の着手金）＋１０万円（建物明渡訴訟の報酬金）＋０円（家賃請求訴訟の着手金）＋実際に回収できた金額の１５％（家賃請求訴訟の報酬金）＝２０万円＋実際に回収できた金額の１５％（税別）
例３）入居者が他人に部屋の占有を移す恐れがあるなどの特別な事情があり、訴訟提起前に占有移転禁止の仮処分を申し立てる必要がある場合
	１０万円（建物明渡訴訟の着手金）＋５万円（仮処分の追加着手金）＋１０万円（建物明渡訴訟の報酬金）＝２５万円（税別）
例４）入居者が任意に退去をした後に、延滞家賃の請求訴訟のみを提起する場合
	１０万円（家賃請求訴訟の着手金）＋実際に回収できた金額の１５％（家賃請求訴訟の報酬金）＝１０万円＋実際に回収できた金額の１５％（税別）
例５）入居者が任意に退去をした後に、延滞家賃の請求訴訟を提起したものの、延滞家賃の任意の支払いがないので、強制執行を申し立てる場合
	１０万円（家賃請求訴訟の着手金）＋２万円（強制執行の追加着手金）＋実際に回収できた金額の１５％（家賃請求訴訟の報酬金）＝１２万円＋実際に回収できた金額の１５％（税別）

建て替えを理由とする明渡しを賃借人に対して求める場合、（１）建替えに伴う訴訟外での立退交渉を行い、（２）訴訟外での立退交渉で和解が成立した場合には、明渡に関する債務名義を取得して執行力を付与してもらうため（つまり、約束通りに明渡を強制できるようにするために）、即決和解手続を申し立てることになります。
（３）他方、訴訟外での立退交渉で和解が成立しない場合、明渡訴訟提起を提起することもあります。